​米国経済白書　2023

​萩原伸次郎 監修　『米国経済白書』翻訳研究会 訳

萩原伸次郎・大橋陽・下斗米秀之 訳

出版年月：2023年10月

ISBNコード：978-4-909560-39-1

本体価格：2,800円

判型：B5判・並製

頁数：242頁

発売：2022年月10月15日

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🔳米国経済白書の2023度版の特徴

　2022 年2 月に始まったロシアのウクライナ侵略は、これまでの米国の国際経済パートナーシップに大きな変革をもたらした。一方で、COVID-19 パンデミックによってCARES 法や、バイデン政権下で米国救済計画による急激な財政支援が進められた。その結果米国では、グローバル・サプライチェーンの混乱から急激なインフレを引き起こしている。

　バイデン−ハリス政権が、このインフレをどこまで抑えられるのか、予断のならない状況ではあるが、GDP のわずかな落ち込みにとどめ、失業率の緩やかな上昇内に収めるられるように、その手腕に期待したいところである。

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目次

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第１章　今日の変化する世界において、成長促進の諸政策を追求する17

生産への投資が経済成長を促進する18

米国の長い年月をかけた経済成長19

長い時間をかけた米国経済成長への投入22

米国の経済成長の状況26

今日の変化する世界において、経済成長を維持する27

人的資本と労働供給への投資——労働力により多くの女性が参加することの意味27

経済の生産性への投資——デジタル市場の新しい世界36

結 論38

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第２章　2022年の回顧と将来の展望40

2022年の回顧——継続する回復41

2022年の産出——そのトレンド近くへの回帰42

2022年の歴史に残る労働市場の強さ45

2022年の金融市場を冷やす48

2022年のインフレーション49

2021-22年インフレへ影響した諸要因53

将来の予測67

短期68

長期70

結 論73

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第３章　強力な国際的経済パートナーシップとともに、新しいグローバルな困難に立ち向かう

75

2022年における米国の国際貿易と投資75

パンデミック関連ならびにマクロ経済的トレンドが、記録的な財輸入を形成79

地政学的ショックとグローバルな需要は、記録的な財輸出を形成した82

サービスの国際貿易とデジタル貿易は、弾力的であり続けている84

引き上げられる不安定性にもかかわらず継続する外国直接投資の増大87

転換点にあるグローバル経済関係89

グローバルなサプライ・ショックにおける弾力性91

地政学的課題への対応92

デジタル貿易における機会の促進とリスクの管理96

結 論98

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第４章　幼い子どもの保育と教育への投資100

幼児期への投資の有効性100

子どもや社会への利益101

ECEの質を定義する102

共働きの親への利益104

保育・教育市場の課題105

労働者の課題106

質の高いケアにかかる高額なコスト109

ECEの価格設定と価格に敏感な消費者110

ビジネスモデルの脆弱性112

ECEへの参加と利用可能性112

保育市場における助成金の役割115

国際比較116

米国のECE市場における助成金118

結 論118

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第５章　より強い中等後教育機関の構築120

米国の中等後教育機関の状況121

多様な学生層のための教育機関122

教育機関によって異なる学生に対する価格と支出122

教育機関によって異なる学生の成果123

学生の成果を左右する教育機関125

公立中等後教育へ投資を提供することの論理的根拠126

公的セクターへの投資の経済的根拠126

公的資金はどのように交付されるか：学生支援と機関支援128

中等後教育機関の不完全な市場131

地理的制約131

情報・行動的制約132

大学拡大の制約132

価値ある中等後教育の価値へのアクセスを促進させる教育機関重視の政策134

既存の大学とプログラムの質を支援する134

教育機関の説明責任136

アクセスへの地理的障壁に対処する137

結 論139

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第６章　米国労働市場における供給上の課題141

労働供給の基本的要因141

米国労働市場参加の推移142

なぜ労働供給成長の低下を懸念するのか？142

米国の労働供給課題の諸原因145

人口動態の傾向145

男性の労働市場参加の低下147

女性の労働参加——米国は遅れをとっている151

COVID-19パンデミックが労働供給に及ぼす余波153

米国の労働供給を加速させるための選択肢154

移民増加154

より多くの成人を労働市場に引き寄せる157

結 論159

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第７章　デジタル・エコノミーにおける競争——新たな技術、古い経済学161

デジタル市場の利益162

検索コストを削減する162

品揃えの充実163

「無料」の商品・サービス163

競争はデジタル市場ではどのように異なっているのか？166

ビッグ・データ166

ネットワーク効果167

マルチホーミング171

いつ市場は一方に傾くのか？172

デジタル市場における法と規制の役割173

ネットワーク効果は競争防御壁を創出する174

デジタル市場の競争を維持するための課題175

隣接市場への支配力の拡大を防ぐ176

消費者データの悪用を防ぐ178

価格設定アルゴリズムと談合を監視する179

結 論179

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第８章　デジタル資産——経済原理を学び直す180

暗号資産の認識されている魅力181

主張——暗号資産は投資対象になりうる184

主張——暗号資産は単一の権威に依存することなく貨幣並みの機能を果たすことができる185

主張——暗号資産によって高速デジタル決済が可能になる185

主張——暗号資産は金融包摂を拡大できる185

主張——暗号資産は米国の現行の金融技術インフラを改善できる185

暗号資産の現実186

検暗号資産はほとんどが投機的な投資対象である186

暗号資産は一般的に米ドルのような主権貨幣と等しく効率的に貨幣のすべての機能を果たすわけではない187

ステーブルコインは取付リスクの影響を受けることがある192

暗号資産は消費者と投資家に損害をもたらすことがある194

DLT技術からの経済的利益はまだ限定されている195

金融イノベーションのリスク196

暗号資産から生じる他のリスク200

わが国のデジタル金融インフラへの投資203

FedNow即時決済制度203

中央銀行デジタル通貨205

結 論　気候の影響を受けた資産206

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第９章　気候変動の中で気象リスクの管理を改善する機会207

適応政策と適応計画の経済原理210

米国における気候変動の経済的コストと金融的リスク211

気候変動が米国の幸福と繁栄に及ぼすコスト211

気候変動と金融安定性214

物理的気候リスクが連邦財政に及ぼす影響217

リスク引き受け218

気候の影響を受けた資産218

国家公共財の提供219

社会的セーフティネットの諸プログラム219

適応調整と政策対応を遅らせる市場の失敗と歪み220

物理的気候リスクに関する不完全情報220

情報の非対称性221

外部性と公共財221

信用制約222

モラル・ハザード222

連邦適応政策の潜在的4本柱と主な政策機会224

気候リスクに対する知識を生み出し広める224

気候移行に向けた長期的計画224

環境リスクの正確な価格設定を確保する225

社会的弱者を保護する226

結 論227